問題は、中国で財政出動を実施する場合、主役となるのはあくまで「地方政府」であるという点だ。中国は０９年の経済危機に際し、中央政府が地方政府に財政拡大を命じた。とはいえ、当時の中国地方政府は地方債を発行することが不可能だったため、融資平台（地方の投資会社）などの活用、すなわち「シャドーバンキング」（影の銀行）を通じて資金を調達し、域内の不動産プロジェクトや公共インフラに投資した。
バブル崩壊が始まり、地方政府が資金を投じたプロジェクトは「不良債権」と化した。地方政府のデフォルト（債務不履行）が始まり、中央政府は地方政府に地方債発行を認め、さらに地方政府債務の債券への交換（＝いわゆるデットエクイティスワップ）を容認するなど、救済に躍起になっている。
いずれにせよ、中国は地方政府の負担で財政出動し、景気を下支えするというカードを、すでに０９年危機の際に切ってしまっているのだ。
そう考えたとき、中国共産党政府があれほどまでにＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に固執し、執拗（しつよう）に日本を招き入れようと試みている理由が理解できる。
中国共産党政府は、景気下支えに必須な財政出動の資金を、今度は「外国（日本など）」から調達することをもくろんでいるのだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『２０１５年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！−中国経済の真実』（ワック）、『繁栄の絶対法則』（ＰＨＰ研究所）など多数。