■9月までに国定か検定制度維持かを決定
また討論会では近現代史が占める割合が減ったことについて、「政治的意図の存在」についてただす声もあった。討論者の一人、韓国学中央研究院のク・ナンヒ教授は「古代史のように現時点で研究成果に関する明確な合意がない分野の記述を増やせば、無用な問題を引き起こすのではないか」と指摘し、また沖岩高校（ソウル市恩平区）教諭のキム・ジョンス氏は「4・19革命（1960年に李承晩〈イ・スンマン〉政権を下野させた事件）以降、韓国史が軽視される流れが（今も）続いている、歴史の流れについての理解に問題が生じないか心配だ」と述べた。
これらの指摘に対して研究チームのメンバーを務める京畿大学のイ・ジェボム教授は「古代史の部分は、最近の韓中日間の歴史論争においても大きなテーマとなっているため、高校でも力を入れて指導する必要がある」と訴えた。しかしこれとは関係なく、教育関係者の間では、歴史教科書におけるイデオロギー対立を防ぐという観点から、近現代史に関する記述を減らすべきとの声はすでに以前から根強くあった。
政府は今年9月をめどに、高校韓国史教科書の内容と構成に加え、教科書を国定とするか、あるいは検定制度を維持するかについて決める予定だ。国定の場合は政府が教科書の執筆者を決めることになり、検定の場合は出版社が執筆者を集めて教科書を発行し、政府の審査を受けることになる。