その最たる事例が、平成７年度の中学教科書検定で、７社全てが慰安婦問題を取り上げたことだ。これを受け、保守勢力の間で自虐史観記述を改めようという機運が高まり、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成された。子供たちが自国に誇りを持てるような教科書づくりを目指し、１２年度検定で、つくる会のメンバーが執筆に加わった扶桑社の教科書が参入した。その後、扶桑社教科書は、育鵬社と自由社に分かれたが、シェアを広げている。

　１３年２月、扶桑社教科書が新参入を目指して検定を受けている際、朝日新聞は「中韓懸念の『つくる会』教科書」「政府『政治介入せず』」「中韓など反発必至」との見出しで批判的に報道。採択直前の同年６月には、「『つくる会』教科書」「５６の『誤り』指摘」「２１の学会」「『ミス・わい曲両方』」と見出しがついた記事を掲載した。２１の学会が扶桑社の歴史教科書だけを取り上げ、５６カ所を誤りだとして列挙し、全国の市町村教育委員会に不採択を要求したとの内容だが、２１の学会の一つは、学ぶ会の代表を務める安井氏が所属する歴教協だった。

　朝日新聞は今年４月８日付夕刊で、学び舎の教科書について、さっそく「届けたい面白い歴史教科書」「ダメ出し４００件　６年越し挑戦」と好意的に報じた。今夏に各教育委員会で実施される採択では、朝日新聞が“援護射撃”する学び舎の参入で激しい戦いが予想される。すでに「第２次中学歴史教科書戦争」は始まっている。