都構想　私にも言わせて！　浜田智崇さん

　「妻と離婚して、友達もなく寂しい」「上司との関係がうまくいかない」といった悩みを抱える男性のための電話相談を１９９５年に始めました。大阪市は２００４年に市立男女共同参画センター（クレオ大阪）に男性相談の窓口を設け、毎週金曜と第３日曜に相談員３人が面接と電話の両方で対応しています。

　これに対し、府は１２年に市町村向けに男性相談のための対応マニュアルを作っています。この分野において、府と市の二重行政はありません。

　大阪市の相談態勢は全国の自治体の中で最も充実しています。もし住民投票で解体されたら五つの特別区すべてで相談窓口を設けてくれるのか、コスト面から難しいと思います。

　府が府内全域で相談窓口を設ければいいのでしょうが、府内の市町村の多くにない中、大阪市レベルの相談窓口を各地につくることは、費用や人材確保の面から難しいでしょう。

　大阪市が住民に配った説明パンフレットには特別区に移行後の住民サービスについて「現在の水準は維持する」とありますが、具体的に５区でどう調整するかなどは書いていません。

　もちろん無駄を省くのは必要ですが、二重行政の無いところにどんな影響が出るのかが心配です。メリットばかり書くよりも、推進する側からあえてデメリットを示した方が説得力があると思います。（京都橘大健康科学部心理学科助教、大阪市中央区在住）