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 大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の住民投票の投票日を17日に控え、賛成、反対両陣営の政党がテレビCMに力を入れている。有権者約211万人という過去最大規模の住民投票を勝ち抜くには、政治集会には出てこないような無党派層の取り込みがカギを握るとみているからだ。

 60秒。異例の長さのCMを9、10日の週末に仕掛けたのは賛成派の大阪維新の会だ。広告塔の橋下徹代表(大阪市長)がTシャツ姿で一人語りかける。

 「山あり、谷あり、地獄ありだった」

 ここまでの苦労を笑顔で振り返り、「大阪都構想で大阪の問題を解決して、子どもたちや孫たちにすばらしい大阪を引き渡していきたい。この住民投票で全てが決まります。大阪を変えられるのはこのワンチャンスだけ」と訴える。

 広報戦略に約4億円を投じる維新は、先月から計6本のCMを流し、「ラストメッセージ編」と題したこの長編が集大成だ。事前に放送時間を新聞広告で告知するとともに、橋下氏の肉声を録音した同じ内容のメッセージを、市内約100万件の電話番号にかける作戦も展開した。松井一郎幹事長は「賛否両論あるが、会えない人にちょっとでも説明をしたい」と話す。

 一方、都構想で市から府(都)に財源が移ると住民サービスが低下すると訴える自民党大阪府連は「大阪市民のおさいふクン」が主人公のアニメーションCMを10日から流し始めた。

 「おさいふクン」が泣いた後、がま口からお金が飛び散る。大阪市民のお金が市外で使われるとのイメージを印象づけて、「真実を知って必ず投票しましょう」と訴える。企画した宗清皇一衆院議員は「大阪市民が損をする制度であることを伝えたい」と語る。

 同じ反対派の民主党大阪府連は、大阪弁の女性や男性が登場する6編のCMを14日から流し始める。

 「大阪を変えようとしてくれているのはほんまありがたい。せやけど、大阪市をなくさんとほんまにあかんの?」などと都構想に疑問を投げかけ、「5月17日、投票に行ってや」と呼びかける。橋下氏の改革姿勢を評価する層も取り込む狙いだ。辻元清美府連代表代行の知人で著名なCMディレクターが作製にたずさわった。

 各陣営の悩みの種はCM代だ。自民府連の場合は「2500万円以上は集めなければ効果がない」(府議団幹部)として、府議が各50万円、国会議員が各100万円ずつを出し合い、支援団体からの寄付もかき集めた。憲法改正の国民投票の場合は、投票14日前から一定の制限がかかるが、今回は無制限。投票日当日まで放映が続く予定だ。(宮崎勇作、上田真由美、南彰)