復興予算、全額国費の見直し表明　地元負担求めて担当相

　竹下亘復興相は１２日、東日本大震災の復興予算について、集中復興期間が終わる今年度までの総括と、今後の方針を発表した。全額を国費で対応してきた制度を見直し、復興との関連などが薄い事業は、被災した自治体に負担を求める。具体的な負担率や予算の総額、財源は６月に示す。

　竹下氏は記者会見で「福島を除けば復興事業の完了には見通しが立ちつつある」との認識を示した。原発事故の影響が残る福島県を除くと、震災から１０年で復興をほぼ完了させる想定だ。完成が遅れている復興住宅などの整備も今年度で７割強の市町村が完了し、２０１８年度にすべてが終わるという。

　こうした見通しや、被災地以外の自治体との公平性などを考え、１６年度から５年間を「復興・創生期間」と名付け、被災地にも負担を求める。