AIIB参加保留は「適切」、日本人の7割超が回答＝韓国ネット「日本は完全に米国の植民地」「米中からラブコールを受けたのは韓国ではなく日本」

2015年5月11日、韓国・朝鮮日報によると、日本人の7割以上は中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）参加に否定的であることが分かった。

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日本メディアが行った全国世論調査で、日本政府が米国と一緒にAIIB参加を先送りしていることについて「適切だ」と答えた人が73％に達し、「適切とは考えていない」は12％だった。「適切だ」との回答は安倍政権の支持者では8割に上ったが、不支持を表明している回答者も63％が同様に回答した。日本は「運営の透明性に問題がある」などとして、AIIB参加を保留している。

この状況を、AIIBに参加を表明している韓国のネットユーザーはどのように見ているのか。以下はコメントの一部。

「日本は国民の考え方まで完全に米国の植民地、または衛星国になってしまった」

「日本はアジア開発銀行（ADB）の総裁を務めているが、少なくともAIIBに入るには副総裁の席を要求するのは基本であり、それ以上のメリットを与えなければ参加することはないだろう。国民もそのことを理解している」

「韓国人もAIIB不参加の意思表示をしなければならなかったと思う。長く支配された中国の下に入ってどうする」

「日本くらいの国になったら、AIIBに参加するかしないか考えることもできるだろうが、韓国には参加以外に道はない」

「やっぱり日本だからこうした政治的駆け引きにも持ちこたえられるんだ。だから不参加についても議論できる」

「日本は米国への義理も守り、中国からのラブコールも受けて二兎を得た。日本国民もこれを支持している。一方、韓国はあちこちの顔色を見た結果、最終的に孤立した」（翻訳・編集/三田）