慰安婦問題への関心が薄れていることに韓国人活動家が警鐘＝日本のネットでは「被害者ビジネスは通用しない」と厳しい声

2015年5月12日、慰安婦問題で、日本が米国で活発なロビー活動を展開しているのに対し、韓国国内で関心が薄れていることに韓国人活動家が警鐘を鳴らしている。

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この活動家は米カリフォルニア州グレンデール市で「慰安婦の日」の文化行事などを行っているチョン・ヘヨンさん。韓国紙・中央日報によると、日本人や日系米国人はグレンデール市に設置された慰安婦少女像の撤去を求めて、同市に1日に数千通のメールを送っている。

これに対し、韓国人からは少女像設置に対する感謝のメールは1通も来ていないという。また、日本側は州裁判所に少女像撤去の訴訟を起こした。一審は訴えを棄却したが、日本側は控訴。チョンさんは、「訴訟に市税を使うことを市民が反対する可能性があり、今後は韓国の役割が重要になる」と訴えた。

チョンさんは、日本がグレンデール市の動きには神経をとがらせているとし、海外で慰安婦関連行事が広がれば、日本が謝罪する何らかの力になると指摘。「韓国人はもっと慰安婦問題に関心を持ち、積極的に世界に働きかけていくべきだ」と訴えた。

韓国のネットユーザーからは、「みんな関心は持っているが、協力の方法を知らないだけだ」という意見がある一方、「韓国人はもともとお金にならないことに興味はない」と声も寄せられた。日本のユーザーからはこの点を突いて「結局、最後は金目でしょ」とのコメントが付き、最多の共感を集めた。日本では「これからの時代は、被害者ビジネスは通用しない」「たかりビジネスではいくらやっても無駄」など否定的なコメントが圧倒的な支持を得ている。（編集/KO）