大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」に関する住民投票を１７日に控え、構想に対する首相官邸と自民党の違いが鮮明になっている。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、「二重行政を解消するのは当然。大阪市は（横浜市よりも）人口が１００万人少ないのに職員の数は１万５０００人多い」などと指摘。さらに、党府連が構想に反対する街頭演説会を共産党などと行ったことに触れ、「個人的には全く理解できない」と切り捨てた。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は会見で、「関西の問題では大阪が先頭に立ってくれないと、いろいろなことが進んでいかない。大阪市がなくなるのはどうなのかと、京都（選出の）議員としては感じる」と強調。「（党府連の）同志が必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と擁護した。

　大阪都構想は大阪維新の会が主張している。改憲を視野に維新の党と近い関係を保ちたい官邸側と、関西で維新と激しい選挙戦を行ってきた党側の思惑の違いが背景にあるとみられる。【高本耕太、影山哲也】