国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正し、住民保護のための治安維持活動や、離れた場所で襲撃された他国軍などを救援する「駆け付け警護」を可能とするよう武器使用基準を緩和。欧州連合（ＥＵ）などの国際機関の要請がある場合、国連が主導するＰＫＯ以外の平和協力活動でも、復興支援や治安維持活動で自衛隊派遣を可能とする。

　武力攻撃が起きていない「グレーゾーン事態」に関しては、弾道ミサイル発射を警戒している場合など、「日本の防衛に資する活動」を行う米軍など他国軍が攻撃を受けた場合に、自衛隊が守る規定も自衛隊法改正案に設けた。

　海外でテロに巻き込まれた日本人を救出するための自衛隊法改正案、平時に警戒監視などを行っている米軍などへの物資の提供を可能とする同法改正案なども盛り込まれた。【飼手勇介、田中裕之】