安保法制１１法案、自公が最終合意　１４日に閣議決定

　自民、公明両党は１１日午後、新しい安全保障法制を構成する１１法案の中身について正式に合意した。戦争中の他国軍を後方支援するため、いつでも自衛隊を海外に派遣できる「恒久法」と、計１０本の現行法を改める改正一括法案からなる。約１年にわたった一連の集団的自衛権と安保法制に関する与党協議は事実上終わり、法案は１４日に閣議決定される見通しだ。

　与党が合意したのは、恒久法「国際平和支援法案」のほか、周辺事態法改正案（重要影響事態法案に改変）や武力攻撃事態法改正案、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案など計１０本の改正一括法案。

　国際平和支援法案は、自衛隊の派遣の「歯止め」として、国会の事前承認を例外なく義務づけた。一方で、首相が承認を求めてから衆参両院で各７日以内、計１４日以内に議決する努力規定が盛り込まれた。