自民党がまとめた小型無人機「ドローン」規制法案の概要が１１日、判明した。首相官邸など国の重要施設の敷地上空をドローンの飛行禁止区域とし、違反者に１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。週内にも党内手続きを済ませて議員立法で国会提出し、早期成立を目指す。

　法案概要は、重要施設としてほかに国会議事堂や議員会館、最高裁、皇居などを規定した。

　４月２２日に官邸屋上でドローンが見つかった事件を受け、自民党では二階俊博総務会長が規制法の早期整備が必要だと主張。自身が会長の党国土強靱（きょうじん）化総合調査会などが合同で設置した小委員会で法案を検討していた。