岡田代表 労働者派遣法改正案を廃案に

5月11日 16時50分

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民主党の岡田代表は、連合主催の集会で、１２日に衆議院で審議入りする労働者派遣法の改正案について、連合などと連携して廃案に追い込みたいという考えを示しました。

政府は、多様な働き方を実現するため、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案と、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度を導入するための労働基準法の改正案を、今の国会で成立させる方針で、このうち労働者派遣法の改正案は、１２日に衆議院で審議入りすることになっています。
こうしたなか、民主党の岡田代表は、国会内で開かれた連合主催の集会に出席し、労働者派遣法の改正案について、「政府は、派遣労働の人たちのキャリアアップや正社員化につながると言うが、具体策は何もない」と批判しました。そのうえで岡田氏は、「派遣労働をはじめ、不安定な雇用が増えるなかで、賃金が上がらず、結婚や出産を諦めて少子化が進むなど、さまざまな根源的な問題が起きている。国民や働く人の理解を得て、法案を廃案に追い込んでいきたい」と述べ、連合などと連携して改正案を廃案に追い込みたいという考えを示しました。
また、岡田氏は、労働基準法の改正案について、「長時間労働や過労死の問題に根本的な対策を打たず、こうした自由化を進めていくことは、基本的な方向性が誤っている」と述べ、労働者派遣法の改正案と共に廃案を目指す考えを示しました。