「大相撲夏場所二日目」をお伝えしました
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
強い台風６号は、これからあすにかけて、暴風域を伴って、沖縄・奄美に近づく見込みで、暴風や高波などに警戒が必要です。
西日本や東日本でも、あすからあさってにかけて、大気の状態が不安定になる見込みで、気象庁は今後の情報に十分注意するよう呼びかけています。
気象庁の発表によりますと、強い台風６号は、きょう午後６時には、フィリピンの北を北北東へ進んでいると見られます。
中心の気圧は９５０ヘクトパスカル、最大瞬間風速は６０メートルです。
台風は、これからあすの未明にかけて、暴風域を伴って、沖縄県の先島諸島に接近し、あすには、沖縄本島地方や、鹿児島県奄美地方に近づく見込みです。
その後、日本の南の海上を北東に進み、あすの夜には温帯低気圧に変わり、その後、低気圧として再び発達すると予想されています。
台風の接近に伴って、沖縄県ではこれから、鹿児島県の奄美地方では、あすの朝から暴風が吹く見込みで、あすにかけての最大瞬間風速は、沖縄県で６０メートル、奄美地方で４０メートルに達すると予想されています。
沖縄県と奄美地方では、あすは１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
あすからあさってにかけては、西日本や東日本の広い範囲で、大気の状態が非常に不安定になる見込みです。
西日本ではあすの朝から、東日本ではあすの夕方から、太平洋側を中心に、雷を伴って激しい雨が降り、局地的には、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
あすの夕方までに降る雨の量は、いずれも多い所で、四国で２００ミリ、九州北部、奄美で１８０ミリなどと予想されています。
気象庁は、台風が近づく沖縄・奄美では、暴風や高波に警戒するとともに、あすは広い範囲で、激しい雷雨による土砂災害や、低い土地の浸水などに十分注意するよう呼びかけています。
日米両政府が進める、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、アメリカ政府に対し、計画を断念するよう直接求めるため、今月２７日から来月４日までの日程でアメリカを訪問すると発表しました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、沖縄県の翁長知事は、あらゆる手法を用いて阻止するとしていて、これまで菅官房長官や安倍総理大臣と相次いで会談していますが、いずれも平行線に終わっています。
こうした中、翁長知事は、沖縄県の考えを直接伝えるため、今月２７日からアメリカを訪れると発表しました。
初めにハワイを訪れたうえで、今月３０日から来月４日までの日程で、首都ワシントンを訪問するということです。
ワシントン訪問では、国務・国防両省の次官補との会談を求めているほか、アメリカ議会の議員や、シンクタンクの研究者とも会談したいとして、日程の調整を進めているということです。
翁長知事は、おととい行われた中谷防衛大臣との会談で、辺野古に基地を建設するのは不可能であり、沖縄県として絶対に反対していきたいと述べていて、アメリカ政府に対し、移設計画への反対を直接伝え、計画を断念するよう求めていく考えです。
先月公表された、新しい基準による中学校の教科書の検定で、政府の統一的な見解に基づいた記述がないなどの意見で、一部の記述が修正されたことについて、教育学など３つの学会の会長が声明を発表し、教科書が、そのときどきの政府の見解に左右されてはならないとして、検定基準の見直しを求めました。
声明を発表し、文部科学省に提出したのは、日本教育学会と日本倫理学会、それに日本哲学会の３つの学会の会長です。
先月結果が公表された、中学校の教科書の検定では、去年改定された新しい検定基準が初めて適用され、政府の統一的な見解に基づいた記述がされていないなどの意見がついた、合わせて５点の教科書の６か所の記述が修正されました。
これについて声明では、教科書は、児童や生徒がみずから考え判断する知性を育む教材であり、政府見解を浸透させる媒体ではない。
そのときどきの政府の見解に左右されるようなことがあってはならないなどとして、検定基準の見直しを求めています。
一方、文部科学省は、検定にはさまざまな意見が寄せられており、その一つと受け止めていると話しています。
安倍総理大臣は、イギリスの総選挙で、与党・保守党が勝利し、キャメロン首相が続投することになったのを受けて、キャメロン首相と電話で会談し、祝意を伝えたうえで、日英関係を発展させるとともに、国際社会が直面する諸課題に協力して取り組みたいという考えを伝えました。
安倍総理大臣は、日本時間のきょう午後、イギリスのキャメロン首相とおよそ１０分間、電話で会談しました。
この中で安倍総理大臣は、総選挙での保守党の勝利に、心からお祝いを申し上げる。
引き続きキャメロン首相と緊密に協力しつつ、日英関係をさらに発展させるとともに、国際社会が直面する諸課題に協力して取り組んでいきたいと述べました。
これに対し、キャメロン首相は、安倍総理大臣の祝意に感謝したい。
日英関係の強化に向けて、引き続き協力して取り組んでいきたいと述べました。
その上で両首脳は、来月ドイツで開催される、Ｇ７サミット・先進７か国首脳会議は、気候変動などの地球規模の課題や地域情勢を議論する場になるとして、率直に意見交換を行うことで一致しました。
２０２０年東京オリンピックの追加種目の絞り込みに向け、組織委員会は、希望する競技団体の募集を始め、今後は書面とヒアリングの２段階で選考することになりました。
組織委員会はきょう、追加種目の選考方法やスケジュールを発表。
ＩＯＣ・国際オリンピック委員会が承認する３３の競技団体に対し、競技人口や世界的な広がりなど、質問項目を記載した応募用紙を送り、今月８日から受け付けを始めたということです。
今後は、来月２２日までに書類選考を行い、通過した団体を対象に、８月初旬にヒアリングを行うなど、２段階で選考し、９月３０日までに、ＩＯＣに提案する種目を決めることにしています。
国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を、今後９年間で、４万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。
財務省が財政制度等審議会で示した試算によりますと、少人数指導の実施など、今行われている水準の教育環境は維持できるように、教職員を配置しても、今後、少子化が進み、学級数自体が減ることから、９年後の２０２４年度の公立の小中学校の教職員の定数は、今年度よりも４万２０００人少ない、６５万１６００人まで減らせるとしています。
これに対して、文部科学省は、９年後の定数を、６８万７５００人と見込んでいて、財務省は、試算の定数まで減らすことで、国の財政負担は年間で７８０億円軽減できるとしています。
政府は２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は、今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を、計画に盛り込みたい考えです。
2015/05/11(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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