２時になりました。
ニュースをお伝えします。
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを盛り込んだ関連法案について合意しました。
これを受けて、政府は今週１４日に関連法案を閣議決定し国会に提出することにしています。
きょう午後、国会内で開かれた与党協議で、政府側は、安全保障法制の関連法案の全条文を示しました。
それによりますと焦点の集団的自衛権の行使に関しては、わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を存立危機事態と位置づけ、その際には自衛隊が防衛出動し武力の行使ができるようにするとしています。
また、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を重要影響事態と位置づけ、周辺事態法を改正して重要影響事態法とし、その際に行うアメリカ軍などの外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にするとしています。
一方、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援は、国際平和支援法という新法を恒久法として制定します。
政府側の説明に対して異論は出ずに了承され、与党協議は安全保障法制の関連法案について合意しました。
これを受けて政府は、今週１４日に関連法案を閣議決定し、週内に国会に提出することにしています。
世界各国の公共放送の代表が魅力ある番組づくりについて意見を交わす国際会議が、きょうから都内で始まりました。
会議には４０の国と地域からおよそ９００人が集まりました。
冒頭、ＮＨＫの籾井会長があいさつし、デジタル技術の進化によりテレビ業界もこれまでにない変革の時代を迎えている。
さまざまな地域や文化圏の仲間と経験を共有し、意見を交わして、公共放送が進むべき方向性を見いだしてほしいと呼びかけました。
会場では、親から自立しようともがく男性がみずからの日常を撮影しＮＨＫで放送されたドキュメンタリー番組が上映され、参加者が、この男性に対して番組をつくることになった経緯や制作の手法などについて質問していました。
会議は今月１４日まで開かれ、デジタル技術を活用した視聴者参加型の番組や若者向けのドラマやドキュメンタリー番組など各国の公共放送が制作した番組を題材に魅力ある番組づくりのための制作や演出方法などについて意見が交わされます。
悪質商法や誇大な広告などによる去年１年間の消費者被害の総額は、ＧＤＰ・国内総生産の１％を超えた前の年より、さらに１割ほど増えおよそ６兆７０００億円に上ったことが消費者庁の推計で分かりました。
原因について消費者庁は高齢者のトラブルが増加したうえ、１万円を超える高額な被害が前の年より２割ほど増えたことがあるとしています。
また去年は、食の安全を巡る問題などが社会的に大きな話題となり消費者意識が高まったことも被害額が増加した背景として考えられるとしています。
続いて気象情報です。
午後３時から６時までの天気です。
北日本と東日本は高気圧に覆われて広い範囲で晴れそうです。
西日本から沖縄は曇りや雨になるでしょう。
午後６時から９時までです。
沖縄は台風６号の接近で風が強まり、先島諸島では暴風が吹くでしょう。
沖縄から九州を中心に雨が降る見込みです。
午後９時から午前０時まで、先島諸島では暴風が吹き、非常に激しい雨の降る所があるでしょう。
沖縄本島も、あす明け方から暴風が吹くおそれがあり、警戒が必要です。
あすは沖縄から西日本を中心に激しい雨の降る所があるでしょう。
2015/05/11(月) 14:00〜14:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 天気
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