６時になりました。
これまでに入っているニュースです。
イギリスの総選挙は、これまでの開票の結果、与党・保守党が議会の第１党となり、公共放送のＢＢＣは、保守党が単独で過半数の議席を獲得する見通しだと伝え、キャメロン首相は引き続き政権を担うことに意欲を示しました。
７日、投票が行われたイギリス議会下院の総選挙は、開票作業が進み、日本時間の午後５時４０分現在、議会下院の６５０議席のうち、９７．５％に当たる６３４議席が確定しました。
このうち与党・保守党は３１９議席、最大野党・労働党は２２８議席を獲得しました。
またスコットランドの独立を目指すスコットランド民族党は５６議席と、改選前の６議席を大きく上回っています。
この結果、保守党が議会下院で第１党となることが決まり、ＢＢＣは、保守党が単独で、過半数の議席を獲得する見通しだと伝えています。
キャメロン首相はこのあと、バッキンガム宮殿のエリザベス女王のもとを訪れ、新政権を率いる意向を伝える見通しです。
一方、労働党のミリバンド党首は、われわれにとって非常に残念で、困難な夜となったと述べています。
当初は、どの政党も過半数の議席には届かないとの予想が多かっただけに、市民からは、驚きをもって受け止められています。
神奈川県の箱根山では、きょうも１００回を超える火山性地震が観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いています。
気象庁は、引き続き箱根山に火口周辺警報を出して、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、おととい、火口周辺警報が出された箱根山では、きょうも火山性地震が観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いています。
神奈川県温泉地学研究所の観測では、箱根山周辺の地下の浅い所を震源とする規模の小さな火山性地震は、きょうは午後４時までに１００回を超えています。
また気象庁が行った現地調査では、大涌谷の温泉の設備から、きょうも蒸気が勢いよく噴き出しているのが確認されたほか、箱根山の周辺に設置されている傾斜計などでは、山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
箱根山には、引き続き噴火警戒レベル２が出ていて、気象庁は、大涌谷周辺では、小規模な噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って、危険な場所に立ち入らないよう呼びかけています。
パキスタン北部で、日本を含む各国の大使などが、パキスタン政府のツアーのため、軍のヘリコプター４機で、視察の現場に向かっていたところ、１機が墜落し、フィリピンとノルウェーの大使など外国人少なくとも４人と、軍のパイロット２人が死亡しました。
日本の大使は、別のヘリコプターに乗っていて無事だということです。
パキスタン軍によりますと、きょう午前、パキスタン北部ギルギットの北西４０キロほどの村、ナルタルで、パキスタン軍のヘリコプター１機が墜落しました。
軍によりますと、このヘリコプターに乗っていた、フィリピンとノルウェーの大使、それにマレーシアとインドネシアの大使夫人の外国人少なくとも４人と、軍のパイロット２人が死亡したということです。
またポーランドとオランダの大使がけがをしたということです。
首都イスラマバードにある日本大使館によりますと、きょうはパキスタン外務省が主催する、視察ツアーが行われていて、日本の猪俣ひろし大使を含む、各国の大使などが、パキスタン軍のヘリコプター合わせて４機に乗って北部に向かったということです。
猪俣大使は、墜落したのとは別のヘリコプターに乗っていて、大使館で無事を確認したということです。
パキスタン軍が、ヘリコプターが墜落した原因を調べています。
先月、東京のＪＲ山手線で、線路脇の支柱が倒れてレールに接触したトラブルについて、ＪＲ東日本は、支柱が倒れた原因は、別の支柱とをつなぐはりを撤去し、強度が弱まったことが原因とする調査結果を公表しました。
ＪＲでは、工事に伴うリスクの把握が十分でなかったとして、技術的な助言などを行う部署を新たに設置するなど、再発防止に取り組むとしています。
ＪＲ東日本によりますと、倒れた支柱には、ほかの支柱を支えるためのワイヤーが、通常よりも高い位置に取り付けられていて、通常より大きな力が加わる構造だったとしています。
それにもかかわらず、倒れた支柱と別の支柱をつなぐはりを撤去したことで、支柱が単独で立つ状態となり、強度が弱まった結果、倒れたとしています。
また、はりの撤去にあたっては、工事の施工の担当と、設計の担当の情報共有がうまくいっておらず、リスクの把握が十分でなかったとしています。
ＪＲ東日本では、再発防止策として、安全な設計や施工について、技術的な助言などを行う部署を、新たに本社など３か所に設置するとしています。
また、トラブルの２日前に、工事の担当者らが支柱が傾いていることに気付いたものの、すぐに倒れる危険はないと判断し、改修しなかったことを受けて、支柱の傾きが一定の大きさを超えた場合、列車の運行を停止するという、新たな基準を設けました。
働くことを希望する高齢者の就労支援策について検討している厚生労働省の有識者会議は、雇用保険の適用範囲を６５歳以上に広げることなどを検討すべきだなどとする、報告書の骨子案を示しました。
働くことを希望しながら仕事に就けない６５歳以上の人は２００万人を超えていることから、大学教授などで作る厚生労働省の有識者会議は、高齢者の就労支援策について検討を行い、きょう、骨子案を示しました。
骨子案では、高齢者を雇用する企業への支援の充実や、仕事のあっせんを行うシルバー人材センターなどの機能強化に加えて、雇用保険制度について、適用年齢が適当かどうか検討が必要だとして、今は対象外となっている６５歳以上に、適用範囲を広げることを検討すべきだとしています。
有識者会議は、この骨子案をもとに、今月中にも報告書を取りまとめ、厚生労働省は、それを受けてことし秋以降、経済団体と労働組合の代表が参加する審議会で、法改正に向けて、具体的に検討したいとしています。
公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学が設けられているのは、８つの都府県の３１校にとどまっていて、ボランティアなどが運営する自主夜間中学に通っている人が７０００人余りに上ることが、文部科学省の調査で分かりました。
戦後の混乱で、学校に通えなかった人たちなどが学ぶために設けられた夜間中学。
文部科学省が去年５月に調査したところ、設けられているのは、８つの都府県の３１校で、在籍者は１８４９人でした。
今後の設置予定については、市区町村の７４％が、現時点では検討の予定がないと答え、その理由として、要望・ニーズがないが９０％を占めています。
一方で、ボランティアなどが中心となって運営する、自主夜間中学や識字講座は、３７の都道府県に３０７か所あり、７４２２人が通っていることが分かりました。
運営している人たちから、教育委員会に対して、開催場所の提供や経済的な支援の充実、それに公立の夜間中学を設置してほしいといった要望が寄せられているということです。
2015/05/08(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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