沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に断固反対の姿勢だが、尖閣諸島を行政区とし、中国の軍事的脅威を肌で感じている同県石垣市の人々の感覚は違う。先月末、米軍キャンプ・シュワブ前で座り込んでいる基地反対派に対し、「即時退去」を求めてきた石垣市の仲間均市議を直撃した。
「彼らのヤジを聞いたら、イントネーションで『沖縄県外の人間だ』とすぐ分かります。私は『辺野古の住民は日常の生活に支障をきたしている。即刻、立ち去っていただきたい』と言ってやりましたよ」
「尖閣諸島を守る会」の代表世話人も務める仲間市議はこう語った。尖閣に１６回上陸し、危機を訴えている人物だ。
基地反対派について、一部メディアは「市民団体」「平和団体」などと報じているが、実は最前線にいるのは、本土から来た労働組合員や市民活動家が多いという。
そして、辺野古の住民からは、基地反対派による違法駐車や歩道の不法占拠、立ち小便などの軽犯罪について、名護市長や辺野古区長に苦情や陳情が相次いでいるのだ。
仲間市議は「反対派は、尖閣の深刻な現実を見ようとしない」といい、こう続けた。
「尖閣では連日、中国海警の公船が『自分たちの領海だ』と言って、領海侵犯を繰り返している。周辺海域には、原子力潜水艦まで往来させている。基地反対派は、中国のやりたい放題の軍事的行動が日常的に行われていることから目をそらして、米軍基地ばかり批判している。世界の平和と安定は『力と力の均衡』で保たれていることを、理解しようとしない」