財務省は１１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、救急車の一部有料化を検討すべきだとの見解を打ち出した。軽症にもかかわらず救急車を呼んだ人に、費用を請求する案などが浮上している。先進国で最悪の状態にある財政状況を改善するための歳出改革の一環として、年約２兆円の消防関係予算にメスを入れる狙いがある。タクシー代わりに救急車を利用しようとする一部利用者への「警鐘」の意味合いも強そうだが、有料化には利用者の反発も予想される。

　財務省は、５月末をめどにまとめる財政審の建議（報告書）に、一部有料化を盛り込むことを検討している。

　消防庁などによると救急車による搬送者のうち半分近くは軽症者が占めている。２０１３年の救急車による救急出動件数は過去最高の５９１万件で、過去１０年間で２２％増えた。１１９番通報から現場に到着するまでの時間は平均８．５分と１０年前より２．２分延び、一刻を争う重症者の搬送に支障が生じているとされる。

　海外では救急車を有料としている国が多く、フランスでは重症者以外の搬送は３０分で３万円超の有料制を採用している。財務省は「フランスなどの例を参考に軽症の場合の有料化などを検討すべきだ」と説明している。【宮島寛】