とはいえ、下級兵士と高官では世間の見る目は違う。聯合ニュース（電子版）によると、韓国軍の大将の年俸は二等兵（１３５万ウォン＝約１４万６千円）の９５倍の１億２８４３万ウォン（約１３８７万円）。しかも２０年以上服務すれば、軍人年金（本人負担率１６・５％、残りは国が補填）が受け取れるという。

　こんな厚遇なのに、さらに不正で利益をむさぼるとあっては国民が激怒するのも当然だ。怒りの背景には、庶民を直撃した実質増税や貧富の差拡大という韓国内の事情もある。

国民を直撃した年末調整問題

　韓国で昨年から今年にかけ、国会でも取り上げられ大問題になっているのが「年末調整問題」だ。昨年、韓国では控除の方式や範囲を変える税制改革を実施したが、この変更が多くの国民にとって実質的な増税となることを政府は説明していなかった。

　その結果、前年より還付額が減ったり、追加納付が必要になるケースが多発。前年までなら２月分の給料に還付金がプラスされて臨時のお小遣いとなっていた人も、今年は追加納付分を２月分の給料から天引きされることとなった。

　さらに庶民の財布を直撃したのがタバコの値上げ。韓国は成人男性の喫煙率が４２・１％（１４年）で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では２番目に高い喫煙大国。ところが今年１月１日からタバコは大幅に値上げされた。