ネット通じた未上場株の勧誘 解禁へ

5月11日 4時04分

インターネットを通じて資金を調達する「クラウドファンディング」の利用が広がるなか、ベンチャー企業など未上場の株式への投資をネットを通じて募ることが今月解禁されます。ベンチャーの育成につなげるねらいですが、未上場の株式は簡単に売却できないため、投資家にリスクを十分に理解してもらうことが課題となります。

クラウドファンディングはネットを通じて幅広く小口の資金を集める仕組みで、現在は寄付や商品を購入する形での利用が広がっています。
金融庁はこれらに加え、今月下旬からは証券会社がベンチャー企業などの未上場の株式への投資をネットを通じて募ることを解禁します。創業から間もないベンチャー企業にとっては、事業展開や研究開発に必要な資金の調達が課題となっており、新たな仕組みはベンチャー企業の育成につながることが期待されます。
一方、募集にあたっては、投資家の多額の損失を防ぐため、▽１人の投資家が１つの企業に投資できる額を年間５０万円以下に制限し、▽資金を集める企業側も１年間に募集できる総額を１億円未満とします。未上場の株式は取り引きの機会が少なく、簡単には売却できないだけに、投資家にリスクを十分に理解してもらうことが制度を広めるための課題となります。