中露が経済協力で合意、「日米vs中露」の構図にどうする韓国=「独島問題を考慮すると明らかな親米路線は得るものが少ない」―韓国ネット
配信日時:2015年5月10日 18時26分
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9日、韓国経済新聞は、第2次世界大戦勝利70周年を記念するロシアでの大規模な軍事パレードを翌日に控えた8日、中国の習近平国家主席とプーチン大統領がモスクワで顔を合わせたと報じた。写真はモスクワの赤の広場。
2015年5月9日、韓国経済新聞は、第2次世界大戦勝利70周年を記念するロシアでの大規模な軍事パレードを翌日に控えた8日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とプーチン大統領がモスクワで顔を合わせたと報じた。
【そのほかの写真】
外信によると、両首脳は8日、首脳会談を契機にロシアの首都モスクワと中国中部の華山を結ぶ高速鉄道プロジェクトに1兆ルーブル(約2兆3000億円)を投資するという内容の書面に署名し、ロシアの銀行ズベルバンクと中国開発銀行が、露セメント企業ユーロ・セメントのための施設投資借款を9億6000万ドル(約1兆1500億円)まで増額することで合意した。
北京の外交筋は「中露両国首脳が今回の会談で、さまざまな経済協力プロジェクトに署名したのは、多分に政治的な動機も作用した」と分析した。中国はこれまで、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立推進、陸・海上新シルクロードの構築などを通じて、アジア地域の覇権を掌握するために努力してきたが、先月開かれた日米首脳会談で、米国が日本を利用してアジア地域での影響力拡大を図り、中国けん制を明確にしただけに、中国の立場としては、これらの動きに対応する「友軍」が必要だったとの分析だ。ロシアも経済制裁を前面に出した西側諸国の包囲網を突破して、経済を軌道に乗せるためには、世界第2位の経済大国である中国との経済協力を強化することが不可欠と判断したとみられている。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「習近平も判断を間違ったな。独裁共産党はいつか崩れる。ロシアと経済協力をしても意味がない。米国と協力して、世界平和のために進むべきだった」
「中露も経済協力に動き出した。日米も軍事協力を推し進めている。韓国は、戦争に巻き込まれないように、常に中立を守ろう」
「『永遠』も『同志』もない。ただ利益に沿って動くのみだ」
「中露がこのように接近する中、中国への経済依存度や今後の独島(日本名:竹島)問題を考慮すると、明らかな親米路線は、得るものが少ない。中国と米国両国から可能な限り利益を得る政策を進める必要がある」
「経済を考慮すると中国側だが、国防を考慮すると米国側だ。このような場合、やっぱり米国側だな」
「日本を選んだことが間違いだったと米国に教えてやろう」
「北朝鮮と韓国だけが取り残されてしまった」
「日米の時代は終わり中露の時代が来る。中露側がよいだろう」
「中立の立場に居たら、両方からの利点を得られるんじゃないか?」
「日米蜜月、中露蜜月、韓国はどうなる?」(翻訳・編集/三田)
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外信によると、両首脳は8日、首脳会談を契機にロシアの首都モスクワと中国中部の華山を結ぶ高速鉄道プロジェクトに1兆ルーブル(約2兆3000億円)を投資するという内容の書面に署名し、ロシアの銀行ズベルバンクと中国開発銀行が、露セメント企業ユーロ・セメントのための施設投資借款を9億6000万ドル(約1兆1500億円)まで増額することで合意した。
北京の外交筋は「中露両国首脳が今回の会談で、さまざまな経済協力プロジェクトに署名したのは、多分に政治的な動機も作用した」と分析した。中国はこれまで、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立推進、陸・海上新シルクロードの構築などを通じて、アジア地域の覇権を掌握するために努力してきたが、先月開かれた日米首脳会談で、米国が日本を利用してアジア地域での影響力拡大を図り、中国けん制を明確にしただけに、中国の立場としては、これらの動きに対応する「友軍」が必要だったとの分析だ。ロシアも経済制裁を前面に出した西側諸国の包囲網を突破して、経済を軌道に乗せるためには、世界第2位の経済大国である中国との経済協力を強化することが不可欠と判断したとみられている。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「習近平も判断を間違ったな。独裁共産党はいつか崩れる。ロシアと経済協力をしても意味がない。米国と協力して、世界平和のために進むべきだった」
「中露も経済協力に動き出した。日米も軍事協力を推し進めている。韓国は、戦争に巻き込まれないように、常に中立を守ろう」
「『永遠』も『同志』もない。ただ利益に沿って動くのみだ」
「中露がこのように接近する中、中国への経済依存度や今後の独島(日本名:竹島)問題を考慮すると、明らかな親米路線は、得るものが少ない。中国と米国両国から可能な限り利益を得る政策を進める必要がある」
「経済を考慮すると中国側だが、国防を考慮すると米国側だ。このような場合、やっぱり米国側だな」
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