2015年5月11日
老後の備えは
できていますか？
先行き不安な時代、定年後に困らないために今からやるべきことは？
最終的に電気自動車か
では、この異色タッグによる新会社は、一体何に取り組むのか。
各種報道では、電気料金と携帯料金の「セット割」が騒がれているが、「それだけでは味気ない。セット割はあくまで一歩目」と、双方の関係者は話す。
実際、東電の廣瀬社長もすでに「携帯とのバンドルはしやすい。だが、新たなメニューは知恵の出しどころで、今打ち明けるわけにはいかない」と話している。
サービスの内容は、それこそ実際に新会社の設立が決定してから決まるはずだが、両社のこれまでの動きを詳細に見てみれば、幾つかのヒントが見つかる。
一つは、ソフトバンク傘下のヤフーも含めたインターネット経由での電力販売だ。ＳＢパワーの新取締役にはヤフー幹部も名を連ねており、今後検討が進みそうだ。
もう一つは、電気自動車や家庭用蓄電池などの販売への進出だ。東電が4月末に発表した人事異動では、小売り部門のトップがすげ替えられ、電気自動車などを担当してきた人材も新たに登用された。
東電幹部は、「今後は、家庭用の蓄電のニーズが増すのは間違いない。電気自動車を含め、さまざまな施策が必要になる」と強調する。
ともあれ、両社のタッグを手始めに、電力自由化に向けた動きは一気に表面化しそうだ。
東京ガスは、日本電信電話（ＮＴＴ）を通してドコモに打診しているとされ、KDDIも、全国の電力・ガス会社と“等距離外交”を進めている。
特に、電力会社において、小売り事業は営業でなく、「料金徴収」がメインで付加価値が小さかった領域。今後は電子商取引（ＥＣ）や小売りチェーン、家電量販店などの参入も見込まれ、解体的な再編が進んでいきそうだ。