新着情報一覧

新着情報では、過去２か月間の更新履歴のうち主なものをピックアップしております。なお、新着情報で取り上げられていない過去３か月間の更新履歴については、更新履歴を、それ以前の報道発表などについては、報道発表などをご覧ください。

平成27年５月

• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（５月８日）
• 公認会計士の懲戒処分について公表しました。（２）（５月８日）
• 公認会計士の懲戒処分について公表しました。（１）（５月８日）
• シニア・スーパーバイザーズ・グループ(SSG)による「アルゴリズム取引に関する金融機関におけるリスク管理上の着眼点」の公表について掲載しました。（５月８日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（５月７日）
• 日神不動産（株）役員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（５月７日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（５月１日）
• 「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（案）」を公表しました。（５月１日）
• 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を公表しました。（５月１日）

平成27年４月

• アクセスＦＳＡ第１４２号を公表しました。（４月30日）
• 東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（４月30日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年4月28日）（４月30日）
• 証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの結果を公表しました。（４月30日）
• 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。（４月30日）
• 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成27年１月１日〜同年３月31日）について公表しました。（４月30日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（４月30日）
• 東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年１月末）公表しました。（４月30日）
• 2015年版EDINETタクソノミ（開示府令改正対応版）について公表しました。（４月30日）
• 次世代EDINETタクソノミの公表について更新しました。（４月30日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月28日）
• 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」中間整理について公表しました。（４月28日）
• 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月28日）
• 平成２７年度　金融庁における国家公務員採用試験からの女性の採用状況について公表しました。（４月28日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年4月24日）（４月27日）
• 公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者による株式会社トーメンエレクトロ二クス株式に係る内部者取引（１）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者による株式会社トーメンエレクトロ二クス株式に係る内部者取引（２）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者による株式会社トーメンエレクトロ二クス株式に係る内部者取引（３）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者による株式会社トーメンエレクトロ二クス株式に係る内部者取引（４）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 株式会社ＳＪＩに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 株式会社三菱ケミカルホールディングスとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 大陽日酸株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引（１）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 大陽日酸株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引（２）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 大陽日酸株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引（３）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 大陽日酸株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引（４）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 大陽日酸株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引（５）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 大陽日酸株式会社の社員からの情報受領者による内部者取引（１）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 大陽日酸株式会社の社員からの情報受領者による内部者取引（２）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 大陽日酸株式会社の社員からの情報受領者による内部者取引（３）に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• 大陽日酸株式会社の社員からの情報受領者の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（４月24日）
• ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果について公表しました。（４月24日）
• 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。（４月24日）
• 衆議院財務金融委員会における麻生金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明を公表しました。（４月24日）
• 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第12回）を開催しました。（４月23日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年4月21日）（４月22日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（４月22日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月21日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月21日）
• 金融安定理事会によるＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターの公表について掲載しました。（４月21日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月20日）
• 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第12回）を開催します。（４月17日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月17日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月15日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年4月14日）（４月15日）
• 企業会計審議会第２回会計部会を開催しました。（４月15日）
• 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について公表しました。（４月15日）
• ＩＦＲＳ適用レポートを公表しました。（４月15日）
• IOSCOによる取引所等及び市場仲介業者の事業継続計画に係る市中協議報告書の公表について掲載しました。（４月13日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年4月10日）（４月13日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月10日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（４月８日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年4月7日）（４月８日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（４月８日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月７日）
• 第三回「金融庁・全米保険監督官協会定期会合」の開催について公表しました。（４月７日）
• 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案を公表しました。（４月６日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年4月3日）（４月６日）
• 外国監査法人等の廃業等の届出について公表しました。（４月３日）
• 金融安定理事会本会合の開催について掲載しました。（４月２日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月２日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月１日）
• 投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について公表しました。（４月１日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月１日）
• 人事異動（平成27年4月1日発令）を掲載しました。（４月１日）
• 「金融庁国民保護計画」の変更について公表しました。（４月１日）
• 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う監督指針及び事務ガイドラインの一部改正について公表しました。（４月１日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月31日）（４月１日）

平成27年３月

• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月31日）
• レバレッジ比率等に関するＱ＆Ａ等について公表しました。（３月31日）
• 東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（３月31日）
• 「保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件（平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月31日）
• 保険業法施行規則及び資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令について公表しました。（３月31日）
• 貸金業関係資料集を更新しました。（３月31日）
• 経営健全化計画の見直しについて公表しました。（３月31日）
• 有価証券報告書レビューの実施について（平成27年3月期以降）公表しました。（３月31日）
• 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版）公表しました。（３月31日）
• 人事異動（平成27年3月31日発令）を掲載しました。（３月31日）
• 東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年12月末）公表しました。（３月31日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月30日）
• 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月30日）
• 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月30日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月27日）（３月30日）
• アクセスＦＳＡ第１４１号を公表しました。（３月30日）
• 経営健全化計画の見直しについて公表しました。（３月27日）
• 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。（３月27日）
• IOSCOによる最終報告書「信用格付会社の基本行動規範」の公表について掲載しました。（３月27日）
• 「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」を公表しました。（３月26日）
• 流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月26日）
• 自己資本比率規制に関する告示等の一部改正について公表しました。（３月26日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月26日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（３月26日）
• 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第11回）を開催しました。（３月25日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月24日）（３月25日）
• 「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月24日）
• 証券監督者国際機構アジア太平洋地域委員会会合の開催について掲載しました。（３月24日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月23日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月20日）（３月23日）
• 次世代EDINETタクソノミの公表について更新しました。（３月23日）
• 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。（３月20日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月19日）
• 株式会社加地テック社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（３月19日）
• BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の改訂の公表について掲載しました。（３月19日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（３月19日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月17日）（３月18日）
• 「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について更新しました。（３月18日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月13日）（３月17日）
• 日本産業復興基金株式会社に対する行政処分について公表しました。（３月13日）
• 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第４回）について公表しました。（３月12日）
• レバレッジ比率に関する告示案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月12日）
• 認定経営革新等支援機関一覧について公表しました。（３月12日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月10日）（３月11日）
• IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「証券セクターにおける健全性基準の比較・分析」の公表について掲載しました。（３月11日）
• ＮＩＳＡ口座の利用状況等に関する調査結果（速報値）について公表しました。（３月10日）
• 2015年版EDINETタクソノミについて公表しました。（３月10日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月6日）（３月９日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月９日）
• 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（３月９日）
• バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。（３月６日）
• IOSCOによる報告書「金融指標に関するIOSCO原則の実施レビュー」の公表について掲載しました。（３月６日）
• （株）ウェッジホールディングス株式に係る偽計審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（３月６日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月５日）
• コーポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の確定について公表しました。（３月５日）
• コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第９回）を開催しました。（３月５日）
• 金融安定理事会アジア地域諮問グループ会合の開催について掲載しました。（３月５日）
• 金融安定理事会及び証券監督者国際機構による「銀行・保険会社以外のグローバルなシステム上重要な金融機関（NBNI G-SIFI）の選定手法」にかかる第二次市中協議文書の公表について掲載しました。（３月５日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（３月５日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月４日）
• 店頭デリバティブ取引情報について公表しました。（３月４日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月3日）（３月４日）
• 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（３月３日）
• 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。（３月３日）
• 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第11回）を開催します。（３月３日）
• 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年2月27日）（３月３日）
• 第34回金融審議会総会・第22回金融分科会合同会合を開催しました。（３月３日）
• BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「清算機関のための定量的な情報開示基準」の公表について掲載しました。（３月３日）
• BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（清算機関および取引情報蓄積機関に関するレベル２評価報告書）」の公表について掲載しました。（３月３日）
• 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月２日）
• 年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請しました。（３月２日）
• 金融庁職員を装った電子メールにご注意ください！について公表しました。（３月２日）

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