金融緩和継続副作用懸念も　４月の日銀決定会合

　日銀は八日、四月七〜八日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員の一人が、大規模な金融緩和に伴う副作用が既に効果を上回っており、緩和継続はバブル発生などで「経済の不安定化につながる懸念がある」と指摘していたことが分かった。

　この委員は日銀が早期に達成するとしている２％の物価上昇目標に関しても、中長期での実現を目指す方針に見直すよう主張した。四月上旬の会合では木内登英（きうちたかひで）審議委員が緩和の縮小を提案しており、一連の発言も木内氏とみられる。

　ただ、ほかの委員はこの時点での政策変更は「政策効果を減殺する可能性が高い」と指摘。「デフレに戻るリスクを避けることを最優先すべきだ」などと述べ反対した。

　導入から約二年が経過した大規模緩和の効果も議論され、何人かの委員は株高や円高修正をもたらしたと指摘し、「（デフレ心理を）転換させる効果があった」との意見も出た。

　一方、ある委員は、金利は低下したが「消費や設備投資が明確に加速するほどの効果はみられなかった」と述べ、効果は限定的だったとの見方を示した。