原発に依存しない社会を目指し、兵庫など３９都道府県の市区町村長と首長経験者ら１０９人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が１０日、宝塚市内で年次総会を開き、２０３０年の電源構成比率で原発を２０～２２％とする政府案に反対する緊急決議を採択した。同内容の申し入れ書を安倍晋三首相らに提出する。

　緊急決議では、政府案が「原発依存度を可能な限り低減させる」とした自民党の政権公約と食い違っていると指摘。原則４０年の運転期間延長を前提としていることも批判した。

　首長会議は２０１２年４月に設立され、総会は４回目。茨城県東海村の村上達也元村長ら１４人が出席し、兵庫からはメンバーの６市町長のうち、中川智子宝塚市長が参加した。

　総会前の勉強会では、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「日本の成長は脱原発から」と題して講演。欧米各国では太陽光や風力発電などの自然エネルギーが、基幹電源となりつつあると紹介。「雇用の創出力も大きく、地方活性化の切り札となっている」と語った。

　一方で、「安倍さんの成長戦略は原発回帰」と断言。「ヨーロッパで原発はお荷物なのに、自然エネルギーに移行しないのは愚かだ」とし、「脱原発で経済を成長させる道を示すべきだ」と訴えた。（井関　徹）