自民党「日中財務対話までに」、ＡＩＩＢめぐり意見集約

［東京　８日　ロイター］ - 自民党は８日、外交部会や財務金融部会などの合同会議を開き、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対する日本の対応について有識者から意見を聞いた。今後も週１回ペースで議論を重ね、６月の再開をめざす日中財務対話までに方向性を決める方針も確認した。

財務金融部会の柴山昌彦部会長が会合後、記者団に明らかにした。

会合では、現代中国研究家の津上俊哉氏と双日総合研究所・チーフエコノミストの吉崎達彦氏が、ＡＩＩＢへの参加の是非などについて説明。いずれも、日本がＡＩＩＢに関与していくべきではないかとの論調だったという。

津上氏は「欧米と異なり『域内国』である日本は、ＧＤＰ割（にかかる比率）で２００億ドル前後の出資を期待される可能性」があると指摘。中途半端な金額では、ＡＩＩＢ内で発言力を確保できない恐れがある、との考えを示した。 (梅川崇　編集：山口貴也)