自民 参院選挙制度改革「合区で集約」が焦点

5月6日 7時11分

参議院の選挙制度改革を巡って、自民党は大型連休明けから党内議論を本格化させる方針で、参議院の執行部が検討している、２つの県を１つの選挙区にする合区を行う案で意見集約できるかが焦点となる見通しです。

参議院の各会派は、最高裁判所が、５年前の選挙、おととしの選挙ともに、１票の格差を違憲状態としたのを受けて、選挙制度改革を議論しており、山崎議長は、自民・公明両党に対し、今の国会で法改正を行い、来年の参議院選挙で格差是正を実現する必要があるとして、速やかに案を示すよう求めています。
こうしたなか、参議院自民党の執行部は、２つの県を１つの選挙区にする合区を２か所程度で行ったうえで、選挙区の定員を「６増６減」する案を軸に検討しており、公明党からも理解を示す声が出ています。
しかし、自民党内では、一部の有志の議員が、近く安倍総理大臣に、都道府県単位の選挙区を維持するよう申し入れることにしているほか、議員１人当たりの人口の多い選挙区の一部を、人口の少ない隣の選挙区に編入する案を主張する議員もいるなど、合区に反対する声が根強くあります。
自民党は、大型連休明けから党内議論を本格化させる方針で、合区を行う案で意見集約できるかが焦点となる見通しです。