慰安婦問題にも精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題と同様、左派勢力のプロパガンダともいえる『強制労働』『強制徴用』という言葉が誤解を与えている」といい、続ける。
「戦時下では、米国でも英国でも労働力不足を補うために『徴用』を行っていた。日本でも、日本本土では早くから徴用が行われ、戦争末期に朝鮮半島出身者も徴用された。ただ、給与は支払われており、奴隷のようなただ働きではない。だからこそ、終戦のゴタゴタで未払いとなった給与については、本来は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で『解決済み』のはずだが、支払い訴訟が行われている。日本政府としては戦時徴用の真実について世界に説明し、『韓国の主張は不当だ』と徹底的に反論すべきだ」
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は実に素晴らしい問題提起をしてくれた」といい、続ける。
「韓国は『世界遺産の登録阻止に総力を挙げる』といっている。もし、登録が見送られれば、日本国民は改めて『韓国は何てひどい国だ』と認識するだろう。登録されれば、朴政権は『また日本に負けた』と猛批判を浴びる。どっちに転んでも韓国に得はない。韓国が最も問題視しているのは軍艦島での徴用だが、日本初のコンクリート製集合住宅など、待遇は良かった。これを機会に、日本人は歴史を学び直すべきだ」