「反日」に凝り固まった韓国が、２３施設のうち７施設に朝鮮半島から約５万８０００人が徴用され、１００人前後が死亡したと主張し、「世界遺産の基本精神に合わない」と強く反対しているのだ。同国は、世界遺産委員会の委員国（日本やインド、ドイツなど２１カ国）であるため、審議が紛糾する恐れもある。
朴大統領自身も先月、コロンビアやペルーなどの委員国を歴訪して、登録反対を訴えている。国会の外交統一委員会は４日、非難決議を採択し、羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）委員長が委員国に登録反対を呼び掛ける書簡を送るなど、韓国全体で難癖をつけ、反対運動を激化させている。
聯合ニュースは５日、世界文化遺産の登録をめぐり、韓国の政府当局者と日本側が今月下旬、東京で協議すると伝えた。協議は韓国側の要請で行われる見通しという。
韓国としては、安倍首相による先の米国公式訪問をめぐり、米会議で演説させないようにロビー活動を展開していたが失敗した。朴政権は国内で「日本に外交で敗れた」と批判を浴びており、世界遺産の登録阻止では死に物狂いで仕掛けてきそうだ。
外務省関係者によると、韓国からの働きかけを受けた議長国のドイツが日本側に韓国との話し合いや、産業遺産に「強制徴用」についての記念碑建立などを促すなど影響が出ているという。
ただ、韓国の「強制労働が…」といった反対主張には疑問が多い。