維新 安保法制整備で今月中にも対案取りまとめへ

5月10日 5時46分

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維新の党は、政府・与党が進める安全保障法制の整備を巡り、専守防衛に徹するべきだという立場から、自衛隊の出動に歯止めをかける必要があるとしていて、今月中にも独自の対案を取りまとめる方向で検討しています。

維新の党は、安全保障法制の整備について、日本への攻撃か他国への攻撃かを問わず、国の存立が脅かされる場合は、今の憲法のもとで可能な自衛権の行使の在り方を具体化する必要があるとして、政府・与党の方針に一定の理解を示しています。
ただ、専守防衛に徹するべきだという立場から、自衛隊の出動に歯止めをかける必要があるとしていて、安全保障法制の関連法案の国会審議をにらんで、今月中にも独自の対案を取りまとめる方向で検討しています。
対案では、▽集団的自衛権の行使の対象について、海上交通路での機雷の掃海活動は経済的な理由で行われる側面が強いとして認めないほか、▽外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法、「国際平和支援法」の制定を巡り、支援の対象を国連の安全保障理事会の決議などを受けた事例に限ることを検討しています。
維新の党では安全保障法制の関連法案を巡って、対案をもとに与党側と修正協議を行うことに、「安全保障法制の整備を推進すべきだ」として賛成する意見と、「野党の立場を鮮明にすべきだ」として反対する意見の両論があり、今後、党内で議論になることも予想されます。