円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。