所在不明児の虐待防げ　情報集約機関設置を要望

国への要望について会見で説明する山田理事長（右端）ら＝厚労省

　所在を把握できない子どもの虐待被害が相次いでいることを踏まえ、ＮＰＯ法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」（伊勢原市）などは８日、全国の所在不明児の情報を国が一元的に集約し、自治体に提供する専門機関を設置するよう厚生労働省に求めた。

　同ネットワークの山田不二子理事長らが要望書と約２万人分のオンライン署名を塩崎恭久厚労相に手渡した。

　会見した山田理事長は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの加害者から身を守るため、親があえて住民票を異動せずに転居し、所在不明にカウントされている子どもの存在を指摘。「こうした子どもは所在不明から除き、リスクの高い子どもを効率的に捜し出すためには、自治体間の情報共有を仲介する国のシステムが必要」と訴えた。

　現在の自治体間の情報共有には限界がある上、「何らかの形でＤＶ加害者に、情報が漏れてしまう危険性がある」とも指摘した。

　要望に対し、塩崎氏は「越えるべきハードルがある」などと答えたという。厚労省の調査によると、昨年１０月時点の所在不明児は２２都道府県の１４１人だった。