臨時教員免許 9300件余 5年ぶりに増加

5月5日 4時30分

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過疎化などで必要な教員が確保できず、専門でない人でも授業を行えるよう臨時で免許を与えたケースが全国でおよそ９３００件に上り、５年ぶりに増加に転じたことが文部科学省の調査で分かりました。

教員の免許は、本来、小学校や中学校など学校の種類や教科ごとに取得しなければなりませんが、必要な人数を採用できないなどやむをえない場合には都道府県の教育委員会が臨時で免許を与える制度があります。
文部科学省が、平成２５年度に授与された臨時免許を調べたところ、小学校で３２３０件、中学校で２２９０件、高校で２７９２件など、合わせて９３０７件でした。中学校や高校などは前の年度に比べて減少しましたが、小学校で２００件余り増えたことから、全体では５年ぶりに増加に転じました。
教科別に見ますと、中学校では数学と技術の臨時免許が最も多くいずれも３６４件、次いで理科が３０９件、家庭科が３０７件などとなっています。
また都道府県別では、小中学校と高校を合わせた臨時免許が最も多いのが千葉県で、次いで栃木県、埼玉県と続いています。
文部科学省は、授業の質を保証するうえで望ましくないとして安易に臨時免許を与えないよう求めていますが、過疎化などで教員の確保が難しい地域もあり、７年連続して９０００件を超える状況となっています。