世界遺産“登録”へ政府が取り組み強化

5月5日 6時42分

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政府は、ユネスコの諮問機関が「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することがふさわしいと勧告したことは、登録実現に向けて大きな前進だとしており、今後、構成資産の保全などの検討を進めるとともに、登録に反対の立場を取っている韓国をはじめ、各国の理解を得られるよう、働きかけを強化し、登録実現を目指す方針です。

ユネスコの諮問機関・イコモスは、政府がことし世界文化遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、登録することがふさわしいとする勧告を行い、ユネスコ側が４日、日本側に通知しました。
勧告では、福岡県の官営八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、２３の資産をいずれも構成資産として認める一方、「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑については、緊急の保全措置が必要だと指摘しています。また、配慮が求められる点として、資産への悪影響を軽減するため、来訪者の受け入れ人数に上限を定めることなどを挙げています。
これを受けて「明治日本の産業革命遺産」は、ドイツで開かれるユネスコの世界遺産委員会で、７月３日から５日にかけて世界遺産に登録するかどうか審査が行われる予定です。
政府は、イコモスの勧告は世界遺産委員会の最終判断に大きく影響するだけに、今回の勧告は大きな前進だとしており、今後、構成資産の保全などの検討を進めることにしています。
一方、世界遺産委員会の２１の委員国のうち、韓国は「韓国の国民が強制徴用された悲しい歴史がこもった施設だ」などとして登録に反対する立場をとっています。これについて、内閣官房の推進室の担当者は、４日夜の記者会見で「韓国が問題としているのは、第２次世界大戦中のことであり、対象とする年代や歴史的位置づけなどが異なっている。遺産としての価値とは関係のない問題だと認識しており、世界遺産委員会では勧告を尊重し、技術的、専門的見地から審議が行われることを期待している。韓国にも理解していただきたい」と述べました。
政府は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産としての価値について、韓国をはじめ、各国の理解を得られるよう働きかけを強化し、登録実現を目指す方針です。