世界遺産登録反対の韓国と政府間協議へ

5月8日 4時43分

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ユネスコの諮問機関が世界遺産への登録がふさわしいと勧告した「明治日本の産業革命遺産」を巡って、韓国が登録に反対していることを受けて、政府は韓国との政府間協議を行う方針で、遺産の歴史的な位置づけを説明し理解を求めたいとしています。

ユネスコの諮問機関・イコモスは、福岡県の官営八幡製鐵所など合わせて２３の資産からなる「明治日本の産業革命遺産」について、世界遺産への登録がふさわしいとユネスコ側に勧告しました。
これを受けて、「明治日本の産業革命遺産」はドイツで開かれるユネスコの世界遺産委員会でことし７月に審査されることになっていますが、委員会の２１の委員国のうち韓国は、「朝鮮半島の人々が強制徴用された場所が含まれており、世界遺産の理念には合わない」などとして登録に反対しています。
こうしたなか政府は、韓国からの申し入れを受けて、ドイツで審査が行われる前までに韓国との政府間協議を行う方針を決めました。
政府としては、「明治日本の産業革命遺産」について、日本による韓国併合以前に当たる１８５０年代からの半世紀の間に急速な産業化が日本で進んだことを示すものであることなど、遺産の歴史的な位置づけを説明し、韓国側の理解を求めたいとしています。