官房長官 政治的主張持ち込むべきでない

5月8日 11時44分

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菅官房長官は８日の閣議後の記者会見で「明治日本の産業革命遺産」を巡って韓国が世界遺産への登録に反対していることについて、政治的主張を持ち込むべきものではないとしたうえで、韓国側に日本の立場を説明し理解を求めていく考えを示しました。

このなかで菅官房長官は、韓国が「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に反対していることについて「わが国としては、あくまで１８５０年から１９１０年までの間の産業遺産として顕著な普遍的な価値に着目して推薦したものだ。専門家機関が世界文化遺産にふさわしいと認めて勧告したわけで、韓国が主張するような政治的主張を持ち込むべきものではない」と述べました。
そのうえで「世界遺産委員会では、ユネスコの諮問機関・イコモスの勧告が尊重されて、技術的、専門的見地から審査されることを期待したい。政府としては韓国などに対して十分説明し、これからも理解を求めていきたい」と述べました。
また、内閣官房の推進室を所管する石破地方創生担当大臣は「先の大戦中の朝鮮半島出身である方々の旧民間徴用工の問題とは、対象とする年代、歴史的位置づけ、背景が異なる。韓国はもとより、世界遺産委員会の委員国に対して十分、説明し理解を求めていくことが極めて肝要だ」と述べました。