米 中国の新サイバー攻撃システムを懸念

5月9日 9時12分

中国政府が大規模なサイバー攻撃が可能な新たなシステムを開発し、アメリカの民間団体のサイトを攻撃した可能性があることが分かり、アメリカ政府は中国政府に対し説明を求めています。

カナダのトロント大学の調査チームによりますと、ことし３月、中国政府によるインターネットの監視状況を調査しているアメリカの民間団体のサイトが、中国国内からサイバー攻撃を受けたということです。
中国政府は、国外とのインターネット通信を制限するための大規模な監視システムを運用しています。
トロント大学の調査チームが、今回のサイバー攻撃の発信元や通信上の設定などを調べたところ、中国政府はこのシステムの能力を高め監視を行うだけでなく、国外のサイトを攻撃した可能性があることが分かったということです。
これについて、アメリカ国務省のラスキ副報道官代行は８日の記者会見で「中国が新たなサイバー能力を駆使し、中国国外にあるサイトを攻撃しアクセスを妨害しているという情報を懸念している」と述べたうえで、中国政府に対し説明を求めていることを明らかにしました。
アメリカ政府は中国のサイバー攻撃に懸念を強めており、先月行われた安倍総理大臣とオバマ大統領との首脳会談でも日米が協力して対処していく方針を確認しています。