桐生市は、みどり市を挟んで東西に分断されている。「飛び地」になったまま、間もなく十年がたつ。
桐生、みどり地域はもともと結び付きが強い。旧藪塚本町(現太田市)を含む七市町村は、一九七二(昭和四十七)年から広域行政圏としてごみ処理、し尿処理、火葬場、消防を共同運営していた。
「平成の大合併」では当初、この枠組みで合併を進める動きもあった。
だが、桐生競艇場(みどり市笠懸町)の廃止問題で行き詰まる。桐生市が赤字を理由に競艇事業から撤退し、存続を決めた旧笠懸町、旧大間々町(現みどり市)とたもとを分かった。
桐生市は太田市などと合併協議会をつくったが離脱し、二〇〇五年六月、旧黒保根村、旧新里村と合併して新しい桐生市に。翌年、笠懸、大間々の旧二町と旧勢多郡東村でみどり市が誕生した。
「財政やまちづくりの面から、広域圏の合併は桐生が生き残るための最低条件だった。不幸な歴史の一ページだ」。当時を知る元桐生市議の男性は悔やむ。
話が改めて動きだすのは〇七年、亀山豊文市長(64)がみどり市との合併を掲げて初当選してから。「桐生・みどり連携推進市長会議」を設け、職員の人事交流や行政サービスの差をなくす事業などに取り組んだ。
両市の歩みは遅い。亀山市長は一〇年、両市の将来像を調査する「将来ビジョン研究会」設置をみどり市の石原条市長に求めたが、既存組織の拡充にとどまる。昨年、桐生市は任意合併協議会を持ち掛け、回答を半年待った末に、「桐生・みどり新市建設研究会」が発足した。合併に必要な調整事項を職員レベルで調査している。
桐生市の担当者は、「市民はおおむね合併に賛成している」と話す。一方、みどり市の担当者は「合併に賛成の人も反対の人もいるだろうが、研究会は市民に判断材料を提供するもの」と、慎重に受け止める。
飛び地合併の解消に向けて、誰をトップにみどり市との歩みを進めていくか、市民の一票に委ねられる。 (杉原麻央)
この記事を印刷する