大阪府議会、政調費返還４倍に　１円領収書義務化で

　大阪府議会の０７年度分の政務調査費の収支報告書が３０日公開された。昨年の外部監査で３億４千万円が「目的外支出」と指摘されたことを受け、今回から１円以上の領収書添付が義務化され、返還額は０６年度の４倍以上の約５千万円（支給額の６．９％）で過去最高となった。橋下徹知事が進める財政再建をめぐり、府議会の対応も問われており、東京都に次いで高い政務調査費の削減論議にも影響しそうだ。（斎藤利江子）

　府議の政務調査費は各議員に年５８８万円、会派に対して議員１人あたり年１２０万円を支給し、残った分は１年分まとめて返還する。０７年度は４月に府議選があったため、今回の収支報告書は同年５月〜０８年３月分で、支給総額は計７億１７８５万円。

　議員分（５億９５３５万円）を返したのは１１２人中４９人（４４％）。返還額は計４７０５万円で支給額の７．９％。６３人は全額使い切った。会派分（１億２２５０万円）は三つの１人会派が計２２３万円（１．８％）を返還。自民、民主、公明、共産の主要４会派は使い切った。

　返還総額は４９２８万円で、０６年度分（１１３９万円）の４．３倍、０５年度分（２１６万円）の２３倍に膨らみ、議会事務局によると過去最高となった。

　大阪府議会の政務調査費をめぐっては、０７年６月に公表された初の外部監査で、０４、０５年度分の合計３億４千万円が目的外支出とされた。これを受け、０７年１０月分から使途基準が厳格化され、条例で全領収書と会計帳簿の提出が義務づけられた。朝日新聞社などの調べでは、１円以上の領収書添付を義務づけているのは２８府県ある。

　今回、添付された領収書は１万４６１１枚。昨年の外部監査で２９５万円が目的外支出と指摘され、今回は支給額の７９％にあたる４２６万円を返した議員や、会議費や研修費に「居酒屋」の領収書を添付した例もあった。

　政務調査費の支給額は東京都（１人あたり月額６０万円）に次いで府（５９万円）が２位。現在、府議会は議員報酬と政務調査費を１５％ずつ削減する議長案をめぐって主要４会派の調整がついていない。