【世宗聯合ニュース】韓国海洋水産部の兪奇濬（ユ・ギジュン）長官は７日の経済関係長官会議で、クルーズ産業活性化対策とマリーナ産業の戦略的育成対策を発表した。
兪長官は、韓国船籍のクルーズ船就航支援をはじめ、２０２０年までにクルーズ船利用観光客３００万人誘致、マリーナ産業の大衆化を通じた新規雇用創出などの目標を掲げた。
クルーズ船就航に向けては、文化体育観光部、法務部、産業通商資源部など他官庁とも協力しながら全面的な支援を行う。来年上半期（１～６月）の就航を目指し、現在、韓国船社４社が海洋水産部と協議を進めている。
また、今年８月の「クルーズ産業の育成および支援に関する法律」の施行に合わせ、年末までに第１次クルーズ産業育成基本計画を策定する。同法では、外国人船員・従事者のビザ発給の特例を設け、国と地方自治体が韓国のクルーズ船社などに財政・金融支援を行い、海外からのクルーズ船寄港の拡大に向けた海外マーケティング活動を支援するよう定められている。
クルーズ船を利用する外国人観光客の誘致に向けては、済州、釜山、麗水の３カ所にすぎないクルーズ船専用バースを来年は仁川や束草などに５カ所を追加し、２０年までに合計１３カ所に増やす計画だ。
複合海洋レジャー産業のマリーナ産業の育成も本格的に進められる。海洋水産部は雇用創出効果も高いマリーナ産業の大衆化を図ることで２０年までに１万２０００人の雇用を創出する目標を立てた。
現在、韓国には３２カ所のマリーナがあるが、マリーナが単なるヨットの係留場にとどまらず、ヨット教室や海洋レジャー体験プログラムなどを備えた文化施設として生まれ変わるよう支援する。
中長期的には海外からのマリーナ利用者を誘致できる観光プログラムや出入国サービスの導入、レジャー装備や造船会社を１カ所に集めた「マリーナクラスター」の造成などの推進も計画している。