【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は７日の定例会見で、「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録問題をめぐり日本とあつれきが生じていることについて、「（日本が）登録を強行し、問題をここまでこじらせた」として、「ユネスコを政治化した責任は日本にある」と指摘した。
韓国外交部によると、２３施設中、７施設には日本による植民地時代に計５万７９００人の朝鮮人が強制動員された。
魯報道官は同問題をめぐり、日本との協議を推進しているとした上で、「大多数の（世界遺産委員会の）委員国は韓日の激しい対立でユネスコが政治化することを懸念し、協議を通じた円満な解決を望んでいることを勘案した」と説明。「われわれは柔軟な態度で問題解決のため、努力していく方針」と述べた。
一方、世界遺産暫定リストに掲載されている「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」（新潟県）の鉱山でも朝鮮人が強制労働させられたとの報道について、「中日戦争以降、１０００人ほどの朝鮮人が強制労働をさせられたと把握している」と明らかにした。ただ、鉱山の登録推進は現段階では分からないとして、登録推進の動きを引き続き注視すると述べた。