日本は安倍晋三首相就任のかなり前からこの事業に力を入れていた。2001年に長崎県・高島の住民たちが「荒廃していく地域をよみがえらせよう」と端島炭鉱などを世界文化遺産に登録する署名運動を開始した。06年に専門家グループが結成され、09年には日本政府が世界文化遺産「暫定リスト」にこの産業施設を入れた。こうした動きはに3年前の12年に韓国で分かり、韓国首相室傘下の民間委員会が反対の見解を示して強制徴用の資料を公開したが、満足のいく成果は挙げられなかった。
その間に日本は3000ページを超える膨大な報告書をICOMOSに提出した。日本は根気強く「これらの産業施設は日本が西洋の技術を積極的に受け入れ、日本の必要性や伝統に合わせて独自のやり方で産業化した歴史をよく示している」との理由を掲げてきた。ICOMOSは昨年10月の現地調査を経て、「登録にふさわしい」と勧告した。テレビ朝日は5日、安倍首相が「明治日本の産業革命遺産」が支障なく登録されるよう、ユネスコの委員国に親書を送っていると報じた。
韓国の反発をよそに、日本国民は日本の産業施設が世界文化遺産に登録される可能性が出たことを非常に喜んでいる。「ゴールデンウィーク」と言われる4月末から5月初めの連休期間中にこのニュースが伝えられたため、該当の施設にはさらに観光客が集まった。読売新聞は5日、三池炭鉱を訪れた人々が1458人に達し、昨年同時期に比べ5倍多かったと報道した。また、日本経済新聞によると、端島炭鉱をめぐる遊覧船にも同日午前から予約の問い合わせが相次いだという。
「明治日本の産業革命遺産」がユネスコ世界文化遺産に正式に登録されるかどうかは6月末に決まる。ICOMOSが出した勧告が覆された例はほとんどない。