【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は６日の規制改革長官（閣僚）会議で、外国人投資を積極的に呼び込むための「外国人投資に関する規制改革案」を発表した。
これを足がかりに、海外からの対韓直接投資額を昨年の１９０億ドル（約２兆２８００億円）から２０１７年までに３００億ドルに引き上げたい考えだ。
これまで、外資系企業にとって韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を機に韓国市場の重要性が高まっているにもかかわらず、環境・労働規制などが韓国でのビジネスの障害になっていると指摘されてきた。
規制改革案には、３分野、１２部門にわたる４１の推進課題が盛り込まれており、政府は大半を年内に実現させる方針だ。
まず、グローバルスタンダードに反する独自規制をなくし、外国人が投資を拡大できる環境を整える。投資需要のある航空整備業については、外国企業の国内投資比率を４９％以下としている制限を撤廃し、１００％投資できるようにする方針だ。
外資系企業の外国人比率を韓国人の雇用総数の２割以内としている規制も大幅に緩和。設立初期の小規模な外資系企業については最大２年間、この規制の適用を猶予する。
また、営利目的の訓練機関の外国人講師に対するビザ発給を許可し、デザインやソフトウエア、ビューティーなど専門サービス分野の海外技術専門学校が韓国に進出できるよう道を開く。
併せて、外国人投資の手続きを簡略化し、通関手続きも欧米など海外の基準に準じて簡素化する。