【ソウル聯合ニュース】韓国旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者遺族や市民団体が全面破棄を主張していた「セウォル号特別法施行令案」が６日、閣議決定されたことに対し、遺族らが強い遺憾の意を表明した。
施行令は、事故の原因究明にあたる官民合同の特別調査委員会の活動内容などを定めている。同委は昨年末に設置されたものの、権限や構成などをめぐって遺族側と政府の対立が続き、本格的な活動を行えずにいる。
遺族団体の代表は同日、聯合ニュースに対し「施行令の施行が強行されたとしても、わたしたちはこれを最後まで拒否する。今の施行令は認められない」と述べた。
その上で、施行令を今すぐ破棄して特別調査委が近く提出する施行令案を閣議決定するよう、政府に求めた。