公明党の北側一雄副代表は８日のＢＳ朝日の番組収録で、自民党が目指す憲法９条の改正について「現時点であえて改正する必要があるとは思えない」と述べ、否定的な考えを示した。集団的自衛権の行使を可能とすることを含めた安全保障法制が成立すれば、当面改憲の必要性はないとの認識を示した。

　北側氏は「（安保関連法案が）通れば、９条の問題でどこを変えることに意味があるのか。自民の中でも、解釈を見直しできるならいいという方もいる」と述べ、憲法解釈の変更により、自衛隊の活動範囲が広がれば十分だと指摘した。

　一方、「緊急事態条項」を憲法に盛り込むことについては、大規模災害の発生時に衆参両院議員が任期切れとなり、国会議員が不在となる事態を避けるため、「やっておかなければならない」と前向きな考えを表明した。ただし、緊急事態の定義や国民の権利の制限など課題が多いため、「簡単ではない。少なくとも自民、民主、維新、公明くらい賛成しないといけない」と、慎重に議論すべきだとした。【横田愛】