【ソウル聯合ニュース】韓国旅客船セウォル号の沈没事故犠牲者遺族や市民団体が全面破棄を主張していた「セウォル号特別法施行令案」が６日、閣議決定された。
施行令は、事故の真相究明のため設置された特別調査委員会の活動内容などが定められている。特別調査委の意見を一部反映し修正された案が、この日の閣議決定された。朴槿恵（パク・クネ）大統領の裁可を経て確定する。
特別調査委は事故の真相究明のため、昨年末に設置されたが、権限や規模などをめぐって政府との対立が続き、本格的な活動を行えずにいる。
同委は民間人と公務員の計９０人で構成され、活動期間は１年間と定められた。
施行令は早ければ今月中に発効する見通しだが、遺族や市民団体は修正施行令についても、特別調査委の活動範囲などが不十分だと不満を示している。施行令の破棄を訴え大規模なデモを行ってきた遺族や市民団体は、施行令が確定すれば「重大決断」を行うとしており、緊張が高まっている。