ネイバーが展開するモバイルメッセンジャー「LINE（ライン）」は、インドネシアで3000万人を超えるユーザーを獲得した。ネイバーはユーザーにゲーム、顔文字、キャラクターなどを販売し、収入につなげている。ネット販売の「11番街」を運営するSKプラネットも中国ではなく東南アジアを集中的に攻略している。同社は昨年インドネシアに進出し、現地の電子商取引（EC）市場で3－4位（取引額ベース）に付けている。
■製造業はベトナム、サービス業はインドネシア
このように、IT企業が南下を始めたのは、中国よりも東南アジア市場の魅力が高まっているためだ。中国はIT分野でアリババ、テンセント（騰訊）、北京小米科技（シャオミ）など自国企業を積極的に育成する政策を取っている。このため、グーグルやフェイスブックといった世界的業者が中国では全くサービス展開できていないのが実情だ。ネイバー、NCソフトなど韓国のIT企業も中国に進出したものの、これといった成果がないまま撤退した。
東南アジアは相対的に事業環境が良好だ。まず6億人に達する人口を持つ巨大市場というメリットだ。インドネシアだけで人口は2億5000万人おり、中国、インド、米国に次ぐ世界4位だ。経済成長率は毎年5－6％を記録している。また、島が多いという特性上、有線インターネットよりもスマートフォンを利用した無線インターネットが発達し、韓国のモバイルサービスが成長しやすい環境が整っている。
東南アジア国家は外国企業の誘致にも積極的だ。ベトナムは税制優遇などのインセンティブで外国企業を誘致している。昨年10月に訪韓したベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長は、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と会い、投資拡大を呼び掛けた。成均館大の鄭泰明（チョン・テミョン）教授（ソフトウエア学）は「東南アジアは安い人件費に加え、経済が急成長しており、非常に魅力ある市場だ。韓国のITサービスやハードウエア企業が提携を通じて共同で進出することも検討すべきだ」と指摘した。