朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が逆上している。福岡や長崎、山口など８県にまたがる「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産への登録を勧告されたが、「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設がある」などと反対運動を展開してきただけに、勧告阻止の失敗に地団駄を踏んでいるのだ。最終的な登録阻止に猛進する韓国の「強制−」といった主張だが、朝日新聞が大誤報を認めて、強制連行という核心が崩壊した慰安婦問題と構図が酷似している。日本政府は反撃に乗り出すのか。
「西洋技術を積極的に改良して日本のニーズや伝統に適合させ、わずか５０年余りという短期間で本格的な産業化を達成した」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）は、こう評価した。世界文化遺産への登録を勧告された２３施設とは、官営八幡製鉄所（福岡県北九州市）や、「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭坑（長崎市）、明治維新を担う人材を多数輩出した松下村塾（山口県萩市）などだ。
ドイツ・ボンで７月３〜６日に予定されている世界遺産委員会の審査で正式に決まれば、一昨年の「富士山」（山梨県、静岡県）、昨年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き３年連続の登録となり、日本の世界文化遺産は１５件目となる。
今回の登録アピール活動だが、従来の文化庁主導から、安倍晋三首相直属の「官邸シフト」で進められてきた。これまで、日本が推薦した候補で登録勧告が覆された例はないが、今回は少し様子が違う。