ＴＰＰ交渉「開示へ」発言を撤回

5月8日 12時08分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り内閣府の西村副大臣は、交渉内容を記した文書を国会議員が閲覧することを認める方向で調整したいと述べたことについて「真意がしっかり伝わっていなかった」として発言を撤回する考えを示しました。

内閣府の西村副大臣は、今月４日、訪問先のワシントンで開いた記者会見で、ＴＰＰを巡り「来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整をしたい」と述べ、交渉内容を記した文書を国会議員が閲覧することを認める方向で、調整する意向を示していました。
これについて西村副大臣は７日、メキシコからの帰路、経由地のアメリカ西部、ロサンゼルスで改めて記者会見を開き「真意がしっかり伝わっていなかった。今の時点で何も決まっているわけではないし方向性も決まっていない」と述べ、ワシントンの記者会見での発言を撤回する考えを示しました。
さらに、アメリカの通商代表部が交渉内容を記した文書の閲覧を議員に認めていることについて「日米の制度上の違いがあるのでアメリカと同一の対応は困難だ」と述べました。一方で「引き続き情報提供の在り方については、どのような工夫ができるのかさらに検討をしていきたい」と述べました。