［東京 ８日 ロイター］ - 菅偉義官房長官は、幕末から明治にかけて作られた重工業施設など「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録する勧告を受け、韓国人の強制労働が行われたと批判する韓国と協議することについて検討に入ったことを明らかにした。
８日午前の記者会見で語った。菅長官は遺産登録について「産業遺産として謙虚で普遍的な価値に着目されたもの」とし、「政治的主張を持ち込むべきものではない」などと述べた。
その上で、今後、関係省庁と連携するなどし、「十分に説明し、理解を求めていきたい」と語った。具体的な日程などの言及は控えた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、極秘扱いの協定案の閲覧を国会議員に認めることに関しては、「米国と日本では制度が異なり、同じような対応は困難。できる限り、どういうことができるか検討している」と語った。
(山口貴也)
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